- 不登校の「出席扱い」とはどんな制度か
- 出席扱いと認められるための7つの要件
- 手続きの流れと、対象になる学習の具体例
不登校の「出席扱い」とは
文部科学省の通知「不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」では、義務教育段階の不登校児童生徒が、一定の要件を満たした上で自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合、校長の判断により指導要録上「出席」として扱い、その成果を成績評価に反映できるとされています。
つまり、学校に登校していなくても、条件を満たす学習活動を行っていれば、記録上は欠席ではなく出席として扱ってもらえる可能性がある制度です。この判断は各学校の校長が行うため、必ず全国一律に適用されるわけではありません。まずは在籍校に相談することが第一歩になります。
出席扱いと認められるための7つの要件
文部科学省の通知では、以下の要件を満たし、学校復帰や自立を助けるうえで有効・適切と校長が判断する場合に、出席扱いとすることができるとされています。
十分な連携・協力関係が保たれていること
訪問等による対面指導が定期的・継続的に行われること
理解度を踏まえた計画的な学習プログラムであること
校長が学習・対面指導の状況を十分に把握すること
この4つに加えて、「ICT等を活用した学習活動であること」「学校外の公的機関・民間施設で相談・指導を受けられない場合に行う学習活動であること」「学習の成果が教育課程に照らして適切と判断されること」の3つを含め、合計7つの要件が示されています。すべてを保護者だけで満たす必要はなく、在籍校や利用する支援機関と相談しながら整えていくものです。
| チェック | 要件 | 誰が用意するか |
|---|---|---|
| □ | 保護者と学校が十分に連携・協力していること | 家庭・学校 |
| □ | ICT等を活用した学習活動であること | 家庭 |
| □ | 訪問等による対面の指導が適切に行われること | 学校・支援機関 |
| □ | 学習計画・内容が学校の教育課程に照らして適切であること | 家庭・学習先 |
| □ | 校長が対面指導や学習活動の状況を把握していること | 学校 |
| □ | 学習の理解の程度を踏まえた計画になっていること | 家庭・学習先 |
| □ | 学校外の公的機関等での相談指導を受けられない場合等に該当すること | 家庭 |
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※出席扱いの最終判断は在籍校です。数字はNIJINアカデミー公式サイトの掲載値。
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対象となる学習活動の具体例
- 民間業者が提供するICT教材を活用した学習
- パソコンで個別学習できるシステムを活用した学習
- 教育支援センター作成のICT教材を活用した学習
- 学校のプリントや通信教育を活用した学習
- 在籍校の授業を自宅に配信して受ける学習（同時双方向型・オンデマンド型）
インターネットを使った学習だけでなく、郵送・FAXなどを活用した学習も対象に含まれます。オンラインのフリースクールやオルタナティブスクールを利用しての学習も、対面指導の要件などを満たせば対象になり得ます。
出席扱いの手続きの流れ
担任やスクールカウンセラーに希望を伝える
利用する教材・支援機関の学習プログラムを共有
訪問指導やカウンセリングなどの体制を整える
状況を踏まえ、出席扱いとするか判断される
文部科学省から一律の基準は示されていないため、実際の運用は学校や教育委員会ごとの規程によって異なります。同じ市区町村でも学校によって対応に差が出ることもあるため、早い段階で在籍校に相談し、必要な書類や記録の取り方を確認しておくことをおすすめします。
| ステップ | 相手 | 持っていくもの |
|---|---|---|
| 1 相談 | 担任 | 現在の状況のメモ |
| 2 面談 | 担任・校長 | 希望する学習の形 |
| 3 計画提示 | 校長 | 学習計画・教材の情報 |
| 4 記録提出 | 担任 | 月ごとの学習記録 |
| 5 反映確認 | 担任 | 学期末に指導要録の確認 |
出席扱いになるメリット
指導要録上の出席扱いは、単に記録上の数字が変わるということ以上の意味を持ちます。不登校であることによる学習の遅れが、学校への復帰や卒業後の進路選択の妨げになっている場合、学習の努力や成果を学校として評価し、適切に記録することは、本人の自己肯定感を高め、自立を後押しすることにつながるとされています。
この記事は、全国から1000名を超える子どもたちが通うオルタナティブスクール「NIJINアカデミー」の知見も踏まえて構成しています。NIJINアカデミーでは、在籍校・教育委員会と連携しながら学習状況を共有することで、出席として扱われるケースが多数あります。希望する生徒の9割以上が在籍校の出席認定を得ています（2025年4月時点、株式会社NIJIN公式プレスリリースより。最終的な出席の判断は学校によります）。
オンライン学習で出席扱いになるまでの実際｜申請の順番と、断られたときの次の一手
制度としての根拠は、文部科学省の通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」（令和元年10月25日）です。自宅でのICT等を活用した学習活動を、一定の要件のもとで指導要録上の出席扱いとすることができる、とされています。
実際に動かすときの順番は、次のようになります。
- 担任に相談する。いきなり書類を出すより、まず状況と希望を伝えます。
- 面談を設定してもらう。最終的な判断をするのは校長です。担任だけで決められる話ではないので、ここを飛ばすと止まります。
- 学習計画と教材を示す。「何を・どれくらい・どう確認するか」が分かる形で出します。
- 月ごとの学習記録を学校へ提出する。ここが継続の条件になります。
- 指導要録に反映してもらう。学期ごとに確認しておくと、抜けを防げます。
断られたときに、その場で食い下がる必要はありません。運用には自治体や学校で幅があるので、教育委員会の相談窓口に「制度の運用について教えてほしい」と聞くのが、角を立てずに前へ進める方法です。学校側が制度を知らなかっただけ、というケースも実際にあります。
登校の形を軽くする道を先に試すなら保健室登校から入る手もあります。家庭学習の中身をどう組むかは学習障害の子に合う勉強法が参考になりますし、中学生で消耗が強い場合はASD 中学生の見分け方も確認しておいてください。
| チェック | 書類・情報 |
|---|---|
| □ | 学習計画書（何を・週何時間・どう確認するか） |
| □ | 使用する教材・サービスの概要が分かる資料 |
| □ | 月ごとの学習記録（日付・内容・時間） |
| □ | 対面指導の実施記録（訪問・面談・オンライン面談） |
| □ | 理解度が分かるもの（テスト・提出物・作品） |
| □ | 家庭からの報告書（様子の変化） |
NIJINアカデミーという選択肢
NIJINアカデミーは、小学1年生から中学3年生を対象としたオンラインのオルタナティブスクールです。1:1の専任サポート担任が継続して伴走し、学習の記録や本人の様子を在籍校と共有する体制を整えているため、出席扱いの要件である「保護者と学校の連携」「計画的な学習プログラム」「状況の把握」に対応しやすい仕組みになっています。
8〜10人程度の少人数制クラスで、AI型学習ドリル「navima」を使い放題で活用できるなど、学年を問わず学び直しや先取りも可能です。在籍校を今すぐやめる必要はなく、学校と併用しながらNIJINに通う生徒も多くいます。
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子どもたちの声
「学校に行けなくても、出席扱いになったことで自分を否定しなくて済むようになった」「勉強を続けていることを学校が認めてくれて、少し前を向けた」――出席扱いという仕組みを知ったことで気持ちが軽くなったという声がよく聞かれます。
「明るくない子どもなんていない。問題児なんてたったの一人もいない」――これは、公立小学校の教員だった星野達郎（タツロー）校長がNIJINアカデミーを設立した原点にある言葉です。教室にいなくても、学び続けている努力はきちんと認められるべきだという思いを大切にしています。
保護者自身のケアも大切に
「出席扱いにしてもらえるかどうか」という交渉や手続きに、保護者が一人で疲弊してしまうことも少なくありません。学校との連携がうまくいかないと感じる場合は、教育支援センターやスクールソーシャルワーカーなど、間に入ってくれる第三者を頼ることも選択肢の一つです。
学校との連携で気をつけたいこと
出席扱いを目指すこと自体が目的化してしまうと、本人にとって無理のあるペースを強いてしまうこともあります。文部科学省の通知でも、出席扱いによって不登校が必要な程度を超えて長期化することを助長しないよう留意する必要があるとされています。あくまで本人の状況に合わせた学びを続けた結果として、記録が整うという順序を大切にしてください。
よくある質問
まとめ
不登校の「出席扱い」は、自宅でのICTを活用した学習活動が一定の要件を満たす場合に、指導要録上の出席として認められる制度です。保護者と学校の連携、対面指導の実施、計画的な学習プログラムなど、複数の要件を満たす必要があり、最終的な判断は在籍校の校長が行います。一人で抱え込まず、早めに在籍校へ相談し、学びを続けながら記録も整えていく方法を探ってみてください。
参考文献：文部科学省「不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」、文部科学省「不登校対策（COCOLOプラン等）について」
